いらない教授会の権限

年度末で一段落したから、という訳ではないが、調子に乗ってエントリーを連発してみる。

先日書いた記事の続きのようなものである。

大学は斜陽産業であるというのはこのブログのタイトルであるが、大学は規制産業である、ということはもっと注目されてよい。私学は文科省の許認可だけでなく、いわゆる補助金でも規制を受けている。文科省の外郭団体である「日本私立学校振興・共済事業団」からの私立大学等経常費補助金がその代表である。

私学助成金の交付額が多い大学ランキング 3位「慶応義塾大学」、2位「日本大学」、1位は？

これは、定員や定員充足率等によって決まってくる面があるので、先日のエントリーのように入学者数の問題に一喜一憂するのである。

私学にとって、定員管理は、もはや財政問題と言ってもよい。となると、入試判定等は、教授会の権限ではなくて、法人に委ねてはいけないのだろうか。

もちろん、偏差値によって輪切りされたランキングで上位の大学であれば、その大学のレベルにあった学生だけを選抜できるだろう。しかし、中堅以下の大学であれば、理想はその大学のレベルにあった学生の確保だが、実際問題としては、そのために定員を大幅に下回る人数だけしか合格させない、ということは無理な相談である。それをいちいち学部の教員が、出願者の増減、過去の手続き率等々をふまえて合格者数を決める。予想通り行かなければ善後策を練る。とはいえ、少なすぎる場合は追加合格させることができるが、多すぎる場合は何もできない。また、予想通りだったとしても、より上位の大学が追加合格を出せば、その分入学予定者が引き抜かれ、さらに減少分を補うために・・・と対応をすることだってある。

すでに教授会で決めていない大学もあるかもしれないが、多くの大学は決めていると聞く。ということで、雑務を一つ一つ減らしてく一歩として、この権限をもう手放してもよいのではないかと思う日々である。